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 労働事情実態調査 〜平成24年度報告〜 |
| 16．障がい者雇用
障がい者の雇用については、全産業で「雇用している」２１．５％、「雇用していない」７８．５％となっている。 業種別では、製造業で「雇用している」２９．５％、非製造業で「雇用している」１３．４％となっており、規模別では、規模が大きくなるにつれて「雇用している」事業所の割合が増加している。 |
 第33図表 障がい者雇用の有無 (pdf 60kb)
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| 前項で、障がい者を雇用していると回答した事業所に、障がい別の雇用人数（実数）を尋ねたところ、全産業で身体障がい者「１人」７０．４％（第34図表）、知的障がい者「１人」６０．０％（第35図表）、精神障がい者「１人」８７．５％（第36図表）、その他「１人」６６．７％（第37図表）となっている。 |
| 第34図表 障がい者の雇用人数（身体障がい者） (pdf 60kb)
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| 第35図表 障がい者の雇用人数（知的障がい者） (pdf 60kb) |
| 第36図表 障がい者の雇用人数（精神障がい者） (pdf 60kb)
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| 第37図表 障がい者の雇用人数（その他） (pdf 60kb)
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| 次に、障がい者を「雇用していない」と回答した事業所に、今後、障がい者を新規に雇用する予定があるか尋ねたところ、全産業で「新規雇用する予定はない」が９１．３％と最も多く、次いで「新規雇用を検討中である」８．４％、「新規雇用をする予定がある」０．３％となっている。 |
| 第38図表 障がい者の新規雇用予定 (pdf 61kb)
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| 雇用している障がい者に対する雇用管理上の配慮については、全産業で「担当業務・内容の配慮」が６７．５％で最も多く、次いで「短時間勤務など勤務時間の配慮」２１．１％、「通院・服薬管理など医療上の配慮」１４．９％の順で、「特に配慮は必要ない」は２０．２％となっている。 |
| 第39図表 障がい者に対する配慮（複数回答） (pdf 59kb)
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