調査報告／景況動向調査／労働事情実態調査／h24／II-17　賃金改定状況


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労働事情実態調査　　～平成24年度報告～

17．賃金改定状況

①賃金改定実施状況
　平成２４年１月１日から７月１日までの間の賃金改定の実施状況については、全産業で「引上げた」４０．３％、「引下げた」２．１％、「今年は実施しない（凍結）」３０．０％、「７月以降引上げる予定」５．０％、「７月以降引下げる予定」０．７％、「未定」２１．８％となっている。
　なお、「引上げた」事業所の割合が高い業種は「化学工業」で９０．０％、次いで「機械器具」６３．２％、「金属・同製品」と「情報通信業」が５８．８％となっている。
一方、「今年は実施しない（凍結）」事業所の割合が高い業種は、「木材・木製品」で５７．９％、次いで「窯業・土石」５２．９％、「繊維工業」４４．８％となっている。

第40図表　賃金改定実施状況　(pdf　65kb)

②改定額・率
　平成２４年１月１日から７月１日までの間に賃金改定を実施した事業所の改定後の平均所定内賃金については、全産業で２５２，２１８円、平均改定額は３，３９９円、平均改定率は１．３４％となっている。
　業種別で平均改定額が最も高いのは、「対個人サービス業」８，０９１円（３．４９％）で、最も低いのは、「窯業・土石」▲２，９５３円（▲１．１７％）となっている。

第41図表　賃金改定額・率(平成24年1月1日～7月1日)

項　　　目業種・規模		改定後の平均所定内賃金（円）	平均改定額（円）	平均改定率（％）	対象者数（人）
全産業平均		252,218	3,339	1.34	7,412
製造業	平均・小計	242,383	2,714	1.13	4,639
	食料品	230,524	2,238	0.98	373
	繊維工業	229,292	3,783	1.68	270
	木材・木製品	251,027	4,508	1.83	154
	印刷・同関連	244,573	▲426	▲0.17	397
	窯業・土石	248,506	▲2,953	▲1.17	279
	化学工業	240,218	3,995	1.69	383
	金属・同製品	249,615	4,036	1.64	806
	機械器具	241,648	3,064	1.28	1,475
	その他製造業	242,644	3,438	1.44	502
非製造業	平均・小計	268,671	4,386	1.66	2,773
	情報通信業	276,536	4,491	1.65	457
	運輸業	244,056	2,159	0.89	291
	総合工事業	292,605	4,820	1.67	290
	職別工事業	283,431	2,432	0.87	240
	設備工事業	260,623	1,356	0.52	247
	卸売業	286,078	7,559	2.71	495
	小売業	249,168	3,201	1.30	356
	対事業所サービス業	264,141	3,476	1.33	201
	対個人サービス業	239,646	8,091	3.49	196

製造業	１～９人	226,623	2,091	0.93	112
	10～29人	250,493	4,169	1.69	544
	30～99人	249,564	2,618	1.06	2,452
	100～300人	229,152	2,394	1.06	1,531
非製造業	１～９人	249,887	3,864	1.57	85
	10～29人	259,450	2,094	0.81	550
	30～99人	269,753	5,241	1.98	1,406
	100～300人	275,703	4,527	1.67	732

≪参考≫全国計		248,559	3,238	1.32	229,410

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