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 労働事情実態調査 〜平成24年度報告〜 |
| 15．高年齢者雇用 ６０歳以上の高年齢者雇用については、全産業で「雇用している」７９．０％、「雇用していない」２１．０％となっている。 業種別では、製造業で「雇用している」８４．９％、非製造業で「雇用している」７３．１％となっており、規模別では、規模が大きくなるにつれて「雇用している」事業所の割合が増加している。 |
 第30図表 高年齢者雇用の有無 (pdf 40kb) |
| 前項で、６０歳以上の高年齢者を「雇用している」と回答した事業所に、その雇用形態について尋ねたところ、全産業で「正社員」が４６．４％と最も多く、次いで「嘱託・契約者員」４３．１％、「パートタイマー」３２．０％、「派遣」０．２％の順となっている。 |
| 第31図表 高年齢者の雇用形態 (pdf 41kb) |
| さらに、６０歳以上の高年齢者を「雇用している」と回答した事業所に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により高年齢者雇用措置（定年を６５歳まで引き上げる、継続雇用制度の導入といった対応）が 義務付けられていることへの対応・措置について尋ねたところ、全産業で「継続雇用制度を導入している」が７４．０％で最も多く、次いで「定年年齢を６５歳以上に引き上げている」１８．６％、「定年の定めを廃止している」５．３％の順となっている。 |
| 第32図表 高年齢者雇用措置 (pdf 42kb) |
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