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10.育児休業 育児休業に関して、就業規則等に育児休業制度の規定を整備しているか尋ねたところ、「整備している」は、「全産業」54.1%、「製造業」58.3%、「非製造業」53.9%となっている。 一方、規模別にみると「整備している」は、「100〜300人」が97.5%となっており、規模が小さくなるにつれて「整備している」事業所が減少している。 |
育児休業に関して、平成23年7月1日以降に育児休業を取得した従業員がいるか尋ねたところ、「いる」は、「全産業」14.5%、「製造業」14.7%、「非製造業」14.3%となっている。 一方、規模別にみると「いる」は、「100〜300人」が52.5%と最も多く、規模が小さくなるにつれて減少している。 |
前項で、育児休業を取得した従業員が「いる」と回答した事業所に、男女別の取得従業員数を尋ねたところ、男性で育児休業を取得した従業員はほとんどおらず、女性では「全産業」で「1人」11.4%、「2人」2.1%、「3人以上」0.4%となっている。 |
働きながら育児をする従業員に対する支援については、全産業で「短時間勤務制度の導入」が36.0%と最も多く、次いで「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」33.6%、「所定外労働の免除」27.1%の順で、「特に支援はしていない」は33.3%となっている。 |
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