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 労働事情実態調査 〜平成24年度報告〜 |
| 10．育児休業 育児休業に関して、就業規則等に育児休業制度の規定を整備しているか尋ねたところ、「整備している」は、「全産業」５４．１％、「製造業」５８．３％、「非製造業」５３．９％となっている。 一方、規模別にみると「整備している」は、「１００〜３００人」が９７．５％となっており、規模が小さくなるにつれて「整備している」事業所が減少している。 |
 第14図表 育児休業制度の規定の整備 (pdf 40kb) |
| 育児休業に関して、平成２３年７月１日以降に育児休業を取得した従業員がいるか尋ねたところ、「いる」は、「全産業」１４．５%、「製造業」１４．７％、「非製造業」１４．３％となっている。 一方、規模別にみると「いる」は、「１００〜３００人」が５２．５％と最も多く、規模が小さくなるにつれて減少している。 |
| 第15図表 育児休業を取得した従業員の有無 (pdf 41kb) |
| 前項で、育児休業を取得した従業員が「いる」と回答した事業所に、男女別の取得従業員数を尋ねたところ、男性で育児休業を取得した従業員はほとんどおらず、女性では「全産業」で「１人」１１．４％、「２人」２．１％、「３人以上」０．４％となっている。 |
| 第16図表 育児休業を取得した従業員（男性） (pdf 42kb) |
| 第17図表 育児休業を取得した従業員（女性） (pdf 50kb) |
| 働きながら育児をする従業員に対する支援については、全産業で「短時間勤務制度の導入」が３６．０％と最も多く、次いで「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」３３．６％、「所定外労働の免除」２７．１％の順で、「特に支援はしていない」は３３．３％となっている。 |
| 第18図表 育児をする従業員に対する支援（複数回答） (pdf 40kb) |
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