中央会ビジネスニュース VOL.274
◇◆中央会ビジネスニュース VOL.274◆◇
2025/５/26 発行
群馬県中小企業団体中央会
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TOPICS
・「特定の事業用資産の買換特例の活用実績及び不動産の売却・取得意向に関する調査」について【国土交通省】
・特設サイト「企業のための保険ナビ」の新設について【 一般社団法人 日本損害保険協会】
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○「特定の事業用資産の買換特例の活用実績及び不動産の売却・取得意向に関する調査」に対するご協力・周知について【国土交通省】
国土交通省では、特定の事業用資産の買換特例（３号買換）が令和８年３月末適用期限を迎えるにあたり、特に中小企業への詳細な適用実態及び効果等について把握し、その存続の必要性を検討するための調査を下記のとおり実施いたしますので、ご協力をお願いいたします。
１．調査の目的
「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用実績等に関する詳細調査を行うことを目的とします。
（租税特別措置法第６５条の７第１項第３号）
⇒10年超保有の土地等、建物・構築物を譲渡して、一定の土地等、建物、構築物等を取得した（買い換えた）場合、譲渡益の課税を繰り延べる特例（繰延率６０～９０％（※））
※（本社の場合のみ）首都圏既成市街地、首都圏近郊整備地帯、近畿圏既成都市区域、名古屋市の一部（以下、三大都市圏）の外から東京２３区内へ買換えを行った場合：繰延率９０％
東京２３区内から三大都市圏の外へ買換えを行った場合：繰延率６０％
２．調査方法及び回答期限・回答方法
令和７年６月１３日（金）までに、別添質問票（PDF）をご覧いただき、回答シート（Excel）にご回答のうえ、E-mail、Fax又は郵送で下記の担当までご提出お願いいたします。
【回答送付先・問い合わせ先】
国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課 佐藤、稲田
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３中央合同庁舎３号館
Tel : 03-5253-8381 （内線30657、30656）
Fax : 03-5253-1579
E-mail : satoh-s2ec●mlit.go.jp／inada-y2xg●mlit.go.jp
（●の部分を＠に変えてご使用ください。）
〇特設サイト「企業のための保険ナビ」の新設について【 一般社団法人 日本損害保険協会】
一般社団法人日本損害保険協会では、従来の事業者向け特設サイトおよびサイバー保険特設サイトを統合した
特設サイト「企業のための保険ナビ」を新設いたしました。自社のリスクを確認できる診断コンテンツ等もございますのでご活用ください。
■特設サイト「企業のための保険ナビ」：https://www.sonpo.or.jp/sme_insurance/
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