中央会ビジネスニュース 号外


        ◇◆中央会ビジネスニュース 号外◆◇

                        2024/11/6   発行

                      群馬県中小企業団体中央会


 
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TOPICS
  
 ・「令和6年度ぐんまガバメントピッチ」における登壇自治体への提案募集について【群馬県】

 ・「一日公正取引委員会」の開催について【公正取引委員会】

 ・「過労死等防止啓発月間」について【厚生労働省】

 ・育児・介護休業法の改正について【厚生労働省】

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〇「ぐんまガバメントピッチ」における登壇自治体への提案募集について【群馬県】

 群馬県では、異業種連携プラットフォーム「ぐんま未来イノベーションLAB」の運営等
 により、オープンイノベーションによる地域課題の解決や新規事業の創出に取り組んで
 います。
 その一環として、10月22日(火)に「令和6年度ぐんまガバメントピッチ」を開催
 しました。
 現在、登壇自治体の発表に対する企業等からの提案を募集しておりますので、以下「登
 壇自治体への提案について」をご確認のうえ、ご応募ください。
 ※22日(火)のピッチに不参加であっても、ご提案可能です!

 ガバメントピッチ:自治体が抱える課題やニーズを発表し、その課題・ニーズに対応す
          る提案を民間企業などから募集する官民共創の取り組み

■登壇自治体および発表テーマ
※発表資料・アーカイブ動画はこちら( https://www.pref.gunma.jp/page/662542.html )から
(1)渋川市  テーマ:誰もが自分らしく生きられるまちを創るために
(2)吉岡町  テーマ:文化センターから紡ぐ吉岡の未来
(3)神流町  テーマ:日本最先端の環境で小さな町の底力を試しませんか?
(4)片品村  テーマ:地域住民との共生型むらづくりの取組

■登壇自治体への提案について
 提案申込みフォーム( https://form.run/@gunma-gp2024-proposal )からご提出ください。
 提案及び添付ファイルの内容により、自治体との個別協議に進む企業等を決定しますので、
 具体的かつわかりやすい記載をお願いいたします。
 フォーム内での下書き保存や送信後の修正はできません。フォームに入力する内容は、あら
 かじめワードなどで別途作成した上で、入力してください。
 複数の自治体に提案する場合、提案先自治体ごとにフォームへの入力をお願いいたします。

■提案期限
 令和6年11月22日(金)17時

■今後のスケジュール
 令和6年12月:自治体と提案企業等とのマッチング
 令和7年1月~:マッチング成立後、実証実験に向けた協議を実施。順次、実証実験を開始。

■お問合せ先
 株式会社官民連携事業研究所 担当:渡邊、中川
 電話:03-6381ー7635
 E-mail:gunma-gp@ml.p4rl.com

〇「一日公正取引委員会」の開催について【公正取引委員会】

 公正取引委員会は、競争政策の理解を深めるとともに、地域の実情や幅広い意見、要望等を
 把握し、今後の競争政策にいかすため、高崎地区の経済界代表等の有識者と公正取引委員会
 の委員との懇談会を開催します。
 また、独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため、高崎市において
 「一日公正取引委員会」を開催するに決定しました。

■一日公正取引委員会
 日 時 令和6年12月6日(金)10時~16時
 場 所 高崎商工会議所2階「第1会議室」
 内 容 地方公共団体等向け入札談合等関与行為防止法研修会 10時~12時
     下請法基礎講習会 13時~14時30分
     フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会 15時~16時
 申 込 下記URLをご参照ください。
     https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241022oneday_takasaki.html

〇「過労死等防止啓発月間」について【厚生労働省】

 厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポ
 ジウムやキャンペーン等の取組を行います。
 この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性
 について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

 詳 細 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43985.html

〇育児・介護休業法の改正について【厚生労働省】

 厚生労働省では、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を
 実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義
 務化等の改正を行いました。令和7年4月1日から段階的に施行されます。

 詳 細 別添PDF参照

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