組合設立の流れ

　事業協同組合等を設立する際、組合員になろうとする者（事業者）が4人以上集まる必要があります。その中から設立発起人を4人以上選び、設立行為を行うことになります。発起人は、設立の目的、事業計画や収支予算等の組合設立に向けた準備を行います。

　組合を設立するためには、行政庁の認可が必要です。設立に必要な書類等を所管行政庁と事前協議しておくことで、認可手続きを円滑に進めることができます。

　発起人は、設立について同意した者を集めて創立総会を開催します。創立総会を開催するには、開催日の2週間前までに創立総会の開催日時、場所及び組合の定款(案)、当日の議題等を発起人が公告する必要があります。

　創立総会は、組合員となる資格を有する者で、創立総会開催の当日までに発起人に対して設立の同意をした者の半数以上が出席することが要件です。また、議案の決定は総議決権数の3分の2以上の賛成が必要となります。
　創立総会において理事・監事が選出された後、理事会を開催して定款に定めた理事長、副理事長、専務理事等を互選します。

　発起人は、創立総会終了後、遅滞なく設立認可申請に必要な添付書類を作成して、所管行政庁に提出し、設立の認可を受けなければなりません。設立認可申請書類の提出先は、組合員の事業、地区等により異なります。