|
Ⅱ 調査結果の概要
１．全体の概況
売上高と収益性を合せたＤＩ平均値(前年同期比)については▲9.6となり、前回調査(24年1-3月期)の▲7.3から2.3ポイント下降している。来期見通しにおいては、6.6ポイント下降して▲16.2となる見通しになっている。
売上高ＤＩ(前年同期比)については▲9.7となり、前回調査の▲1.6から8.1ポイント下降している。来期見通しにおいては、3.5ポイント下降して▲13.2となる見通しになっている。
設備操業率については、前期比で「上昇」したとする企業が13.1％、｢下降」したとする企業が16.7％で、ＤＩについては▲3.6となり、前回調査の▲5.7から2.1ポイント上昇している。
収益性ＤＩ(前年同期比)については▲9.4となり、前回調査の▲13.0から3.6ポイント上昇している。来期見通しにおいては、9.8ポイント下降して▲19.2となる見通しになっている。
業況(前年同期比)については、「好転」したとする企業は16.3％、「悪化」したとする企業は28.7％で、ＤＩは▲12.4となり、前回調査の▲11.2から1.2ポイント下降している。来期見通しのＤＩは、2.1ポイント下降して▲14.5となる見通しになっている。前期比では、「好転」したとする企業が10.4％､「悪化」したとする企業が21.9％で､ＤＩは▲11.5となり、前回調査の▲12.9より1.4ポイント上昇している。同じく前期比での業況見通しは、「好転」するとした企業が12.1％、「悪化」するとした企業が24.1％で、ＤＩは0.5ポイント下降して▲12.0となる見通しになっている。
原材料価格ＤＩ（前期比）については6.8となり、前回調査の23.8から17.0ポイント下降している。販売価格ＤＩ（前期比）については▲9.6となり、前回調査の▲7.1から2.5ポイント下降している。資金繰りＤＩ（前期比）については▲8.4となり、前回調査の▲5.0から3.4ポイント下降している。金融機関の態度ＤＩ（前期比）については1.0となり、前回調査の1.5から0.5ポイント下降している。
設備投資実施率については18.5％となり、前回調査より5.1ポイント下降している。業種別で最も高い実施率となったのは､「機械・機器」の34.9％で、目的別では、「増産」が35.1％、次いで「品質向上」が21.6％、「コスト低減」が18.9％、「省エネ」が10.8％となっている。
全体の景況天気図は、前回同様「小雨」となっている。来期見通しにおいては、6.6ポイント下降して▲16.2となるものの、「小雨」域に留まる見通しとなっている。
業種別に見ると、「金属・同製品」は15.8と前回調査の「小雨」域から「薄日」域へ、「プラスチック製品」は10.0と前回調査の「晴」域から「薄日」域へ、「機械・機器」は4.6と前回調査同様「曇」、「食料品」は▲5.8と前回調査の「曇」域から「小雨」域へ、「繊維・同製品」は▲20.1と前回調査の「曇」域から「小雨」域へ、「紙・加工品」▲28.8と前回調査の「雨」域から「小雨」域へ、「窯業・土石製品」は▲42.5と前回調査の「小雨」域から「雨」域へ、「木材・木製品」は▲50.0と前回調査の「小雨」域から「雨」域へと転じている。
来期見通しにおいては、「プラスチック製品」が「薄日」、「食料品」、「金属・同製品」が「曇」、「繊維・同製品」、「機械・機器」が「小雨」、「木材・木製品」、「紙・加工品」、「窯業・土石製品」が「雨」の見通しになっており、業種間格差がみられる。
|
|
図表１
