| 1.補助対象者(設立後、原則、１年以上経過している組合) |
（1）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの
（2）事業協同小組合及び企業組合
（3）協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの
（4）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの
（5）前記(1)～(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの
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| 2.公募期間 |
令和2年6月1日（月）～7月3日（金）（締切日必着）
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| 3.具体的な事業内容 |
（1）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。）
テーマ例：ＩＴを活用した市場開拓、首都圏や海外等の新たな需要先の開拓、伝統・技能の継承 等
手法の例：利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ、
新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ、国内 外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ 等
（2）上記（1）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
① 上記（1）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
② 上記（1）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。
実施の例：ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発、新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）、伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
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| 4.対象経費 |
謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費
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| 5.補助金額 |
16万2,000円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額の10分の6を助成 |
| 6.事業期間 |
交付決定日～令和3年2月5日 |
| 7.お問合せ先 |
群馬県中小企業団体中央会 開発課
TEL 027-232-4123
＊パンフレット
＊公募要領
＊交付規程
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令和2年度小企業者組合成長戦略推進
プログラム等支援事業補助金
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