**********************************************************************        ◇◆中央会ビジネスニュース Vol.153◆◇                         2015/ 3/20 発行 ********************************************************************** ◎このメールは、群馬県中小企業団体中央会の会員組合及び傘下組合員企業等  で、事前登録された方を対象にお送りしているメールマガジンです。 ◎本メールの送信アドレスは、送信専用です。返信やお問い合わせなどを頂い  てもご返答ができません。登録の解除等については、本メールの最後をご覧  ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  Topics(12件)   ・平成27年度群馬県当初予算について(群馬県)   ・フロン排出抑制法が改正され、4月1日より施行されます(経済産業省)   ・パートタイム労働法の改正について(厚生労働省)   ・平成27年度の保険料率改定について (全国健康保険協会)   ・中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定について(経    済産業省)   ・平成27年度予算案 中小企業・小規模事業者対策の概要について(中小企    業庁)     ・平成26年度補正予算の概要について(中小企業庁)   ・補助事業の公募状況一覧表を掲載しています(中小企業庁)   ・中小企業庁の補助事業のPRチラシを配布しています(中小企業庁)   ・《補助金公募》平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金    の公募を開始しました(中小企業庁)   ・《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します    (中小企業庁)   ・《補助金公募》平成27年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募    を開始しました(中小企業庁)  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *   Topics        ■平成27年度群馬県当初予算について(群馬県)     群馬県は、県内景気の回復をより確かなものとし、本県がさらに大き    くはばたけるように平成27年度当初予算「元気飛躍予算」を編成しまし    た。     詳細は、下記URLをご覧ください。    http://www.pref.gunma.jp/houdou/a2200050.html        ■フロン排出抑制法が改正され、4月1日より施行されます(経済産業省)     昨年の通常国会において成立した、「特定製品に係るフロン類の回収    及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」の施行日    を定める政令が閣議決定され、平成27年4月1日より施行します。     冷凍空調機器分野を中心に、高い温室効果を持つフロン類の排出量が    急増しているため、@フロン類の製造輸入業者、フロン類使用製品の製    造輸入業者に対して、フロン類の使用の合理化、A冷凍空調機器のユー    ザーに対してフロン類の管理の適正化を求める、等の改正が行われてい    ます。         詳細は下記URLをご覧ください。    http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150127001/20150127001.html   ■パートタイム労働法の改正について(厚生労働省)       パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働    くことができるよう、パートタイム労働法が変わります。施行日は平成    27年4月1日です。     改正の主なポイントは以下の4つです。    @正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の     拡大    A「短時間労働者の待遇の原則」の新設    Bパートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設    Cパートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整     備の義務の新設     詳細は、下記URLをご覧ください。     http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html        ■平成27年度の保険料率改定について (全国健康保険協会)     平成27年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、例年よ    り1カ月遅れての本年4月分(5月納付分)からの適用となります。 皆    さまのご理解をお願い申し上げます。     群馬県保険料率は下記のとおりとなります。              現 行     平成27年4月分(5月納付分から)    ・健康保険料率  9.95%   →   9.92%    ・介護保険料率  1.72%   →   1.58%    ※任意継続被保険者の方は5月分(5月納付分)から変更となります。     詳細は、下記URLをご覧ください。    http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h27/270228     ■中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定について(経    済産業省)     経済産業省は、中小企業385万社の約8割を占めるサービス事業者が生    産性向上に取り組む際の参考となるよう、ガイドラインを策定しました。     中小企業385万社の約8割を占めるサービス事業者が生産性の向上に取    り組めるよう、生産性の向上を「付加価値向上、革新ビジネスの創出」    と「効率の向上」の2つに大別し、併せて10項目の事例を提示しています。     また、幅広い業種の方の参考となるよう、具体的な取組を15業種、45    事例紹介しています。     本ガイドラインで示された方法で行う、新しい商品・サービスの開発    や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模    事業者が取り組む事業革新は、以下の2つの補助事業の支援を受けるこ    とが可能です。    ・経済産業省26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」    ・経済産業省27年度当初予算案「商業・サービス競争力強化連携支援事業」     詳細は、下記URLをご覧ください。    http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html       ■平成27年度予算案 中小企業・小規模事業者対策の概要について(中小企    業庁)         中小企業・小規模事業者対策のポイントは以下の通りです。     1.革新的ものづくり・サービス開発、がんばる商店街、人材の確保       ・育成を支援します     2.小規模事業者、創業を目指す方を応援します     3.地域資源の活用、販路開拓、下請事業者の自立を応援します     4.取引価格の適正化に取り組みます     5.税制改正で事業活動を後押しします      詳細は下記URLをご覧ください。     http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm   ■平成26年度補正予算の概要について(中小企業庁)     中小企業・小規模事業者対策のポイントは以下の通りです。    1.価格転嫁対策に取り組みます      ◆原材料・エネルギーコスト増加分の価格転嫁対策      ◆消費税転嫁対策    2.資金繰り・事業再生を支援します      ◆中小企業・小規模事業者への資金繰り支援      ◆中小企業・小規模事業者への事業再生支援    3.ものづくり・商業・サービス革新、省エネ設備の導入を支援します      ◆ものづくり・商業・サービス革新補助金      ◆地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金    4.小規模事業者・創業を目指す方や地域資源の活用を応援します      ◆小規模事業者支援パッケージ事業      ◆創業・第二創業促進補助金      ◆ふるさと名物応援事業    5.人材の育成・確保を支援します      ◆中小企業・小規模事業者人材対策事業     6.事業承継などの円滑化に取り組みます      ◆中小企業新陳代謝円滑化普及等事業     詳細は下記URLをご覧ください    http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm   ■補助事業の公募状況一覧表を掲載しています(中小企業庁)     平成26年度補正/27年度予算に係る補助事業の公募状況(募集期間    (開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。     詳細は、下記URLをご覧ください。    http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/koubojyoukyou.pdf   ■中小企業庁の補助事業のPRチラシを配布しています(中小企業庁)     平成26年度補正/27年度予算に係る補助事業の内容を分かりやすく解    説したPRチラシを配布しています。ご活用ください。     請求は、下記URLから行うことができます。    http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/FaxHosei.pdf   ■《補助金公募》平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金    の公募を開始しました(中小企業庁)     本事業は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業    を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサー    ビス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。    【公募期間】     平成27年2月13日(金) 〜 平成27年5月8日(金)     詳細は、下記URLをご覧ください。    ・中小企業庁     http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150213mono.htm    ・群馬県中小企業団体中央会(群馬県地域事務局)     http://www.chuokai-gunma.or.jp/osirase/6667.htm   ■《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します(中    小企業庁)       この度成立した「平成26年度補正予算」に基づき、日本政策金融公庫    や商工中金において創設・拡充する融資制度の運用を2月16日(月)から    開始しています。     詳細は、下記URLをご覧ください。    http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150216shikinguri.htm   ■《補助金公募》平成27年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募    を開始しました(中小企業庁)     本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を    有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外    の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれ    の事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援    します。    【公募期間】     平成27年2月23日(月) 〜 平成27年5月22日(金)     詳細は、下記URLをご覧ください。  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekiban.htm  == ●中央会メールマガジンについて● ================================  ▽メールの配信停止・メールアドレス変更について   今後、群馬県中央会からのこうした「電子メールによるお知らせ」が不要   な方や配信先の変更等をご希望の方は、お手数ですが、下記宛てにその旨   をお知らせ下さい。    mailto : web-master@chuokai-gunma.or.jp   ※なお、転送先など登録されたEメールアドレスと異なるアドレスからご    連絡をいただく場合には、お手数ですが、登録されたEメールアドレス    を記載の上お知らせ下さい。  ▽発 行 者    群馬県中小企業団体中央会    TEL 027-232-4123 FAX 027-234-2266   http://www.chuokai-gunma.or.jp